Q&A

Q:この訴訟では,どのような請求をするのですか?

A:福島第一原発事故後,九州や沖縄に避難された方々の損害の賠償を求める裁判です。
避難者ごとに損害の種類や額は様々ですが,当弁護団では,客観的な損害(引越し費用や交通費等)と精神的な損害(慰謝料)を含め少なくとも1000万円を下らないと考えています。ただし、後述のように、提訴に要する初期負担を軽減するため、損害の一部として500万円の一部請求を行う予定です。

Q:それ以外の請求はしないのですか?

A:避難者ごとの事情を考慮し,(特に避難指示区域内からの避難者の場合など)東電が自主的に賠償に応じる可能性がある損害項目については、裁判と並行して、直接交渉やADR等の利用も検討します。弁護団までご相談ください。

Q:全国で損害賠償に関する集団訴訟はどのくらいありますか。

A: 2014年4月現在,全国17の地方裁判所に18の訴訟が係属しています。概算で,福島2000名超。千葉50名,神奈川90名,北海道200名,山形400,一番少ない地域で埼玉14名,概ね50~100名の原告団が組織されています。そのうち,福島県外からの避難者が原告となった例は,関西220名のうち34名です。
これらのうち,まだ判決に至ったものはなく,ようやく実質的な議論に入ったところです。

Q:裁判はどのくらいの期間かかりますか?

A:裁判の期間は,印紙代免除の申立をするかどうか,争われる論点の内容や数,被告の対応などによっても変わります。ですが,当弁護団では,全国の他の先行する訴訟との連携を図り,早期に解決を目指しています。

Q:裁判にかかる費用を教えて下さい。

A:裁判にかかる費用は,裁判所に納める印紙代,弁護団に支払う着手金,実費,成功報酬があります。印紙代は請求額に応じて変わりますが,当弁護団では,印紙代の負担を抑えるために一部請求として訴額を500万円とすることを考えています。その場合の印紙代は一人当たり2~3万円程度です。
  弁護士費用は、一人当たり3万円、同じ世帯の場合は一世帯の上限は5万円を考えていますが、初期負担を軽減するため、希望される方は事件解決時の清算も可能とします。
成功報酬は,裁判所で認められた金額のうち1割程度を支払っていただくことになります。

Q:印紙代や着手金などの支払いができません。分割払いや援助してくれる方法はありますか。

A:印紙代や着手金,実費の支払いは,原則として原告申込みの際に支払っていただく必要があります。しかし,その支払いが困難な場合は,事情に応じて分割払いの対応を検討します。また,法テラス(日本司法支援センター)に申し込むことにより,これらの費用を立て替え払いしてもらう制度の利用もできます。

Q:私は関東から避難してきました。福島県からの避難者以外の人もこの裁判に参加できますか。

A:参加できます。当弁護団では,避難指示区域の内外,福島県の内外で原告になれるかどうかの区別をしていません。

Q:原告になった場合,自分の名前を裁判所やマスコミに出さなければいけませんか?

A: 氏名等の個人情報については,裁判の手続き上,裁判所,国,東京電力には開示することになります。マスコミに対しては,どこの出身の原告が何名いるという個人が特定されない形の開示はありえますし、事情に応じて、第三者の裁判記録の閲覧等を制限する手続きもあります。